1.産業医の活動環境の整備
まず、企業は産業医の活動環境を整備し、産業医が従業員の健康管理を適切に行えるようにする必要があります。
働き方改革により、産業医を求める声は日に日に大きくなっています。
もちろん企業側、もしくは従業員側どちらにも傾き過ぎないようバランスが大切ですが、企業は産業医への情報提供や、産業医の発言力を強化しなくてはいけません。
残業時間の上限規制などが法律で定められ、行政からの指導が強化されてきている昨今、企業としては法令遵守に気を配る必要があります。産業医から助言・指摘を受けることもあるでしょうが、その場合には積極的に是正していくべきです。
法令遵守はあくまで最低限のラインであり、その後は健康経営の実践も目指していくことが企業の採用力・生産性の向上にも繋がることでしょう。
2.健康相談の体制整備
産業医を選任した企業は、従業員が安心して健康相談を受けられるように体制を整える必要があります。
具体的には、産業医の存在・業務内容を社内に周知しなくてはなりません。
そのうえで、従業員の健康情報は個人情報として厳格に管理し、漏えいするようなことがあってはいけません。
そして、従業員が産業医への健康相談を申し出できることや、申し出する場合の手順についても、細かく伝えておかなくてはなりません。周知内容については、社員がよくアクセスする社内イントラネットや、社内の見やすい場所に掲示するなどして、従業員が常に確認できるようにアナウンスする必要があります。
3.長時間労働者への対応
長時間労働者への対応も、時代とともにより客観的に見ることが求められています。
企業は、従業員の労働時間をタイムカードやコンピューターへのログイン時刻など、さまざまな方法で把握しておかなければなりません。
また、それにより長時間の労働がわかった場合には、その従業員に対して、通知を行うことが義務付けられています。長時間労働者の体調の変化には、常にアンテナを張っておくことが大切です。